I.事業主の皆様へ

２０年前、経営の神様とも呼ばれたピーター・ドラッガーは、少子高齢化時代にあっては「やがて、定年後の知識労働者を惹きつけ、とどめ、生産性を存分に発揮させることが競争力の強さを意味するようになる。これからの経営戦略は、仕事の益々多くの部分、しかも重要な部分が、定年年齢を過ぎた人たち、幹部でもなければ肩書もない人たち、従業員でもない人たち、少なくとも毎日出勤してくるフルタイムの従業員ではない人たちによって行われるようになることを、当然の前提としなければならない」と述べています。（「明日を支配するもの」上田惇生訳、ダイヤモンド社刊1999年）

 

この潮流の中、熊本日日新聞社と地方経済総合研究所「2017年熊本県内企業の経営者意識調査」によれば、多様な人材（高齢者、女性、障がい者、外国人）の積極的活用に６割強の県内企業が取り組まれており、特に高齢者の積極活用は64％の企業が促進しておられます。

 

私たちの役割は、主に６５歳で定年をむかえる方やむかえた方の就労支援を通じて、熊本が抱える人材不足等の問題解決を図っていくことです。ピーター・ドラッガーのこの言葉をしっかり受け止め、また、企業の64％が取り組んでいる高齢者の積極活用について、ご相談や情報提供で積極的に対応したいと考えております。

ただ、当協議会（総合相談窓口：生涯現役プラザくまもと）は、基本的には問題解決のための情報提供等に重点を置いたサポートが中心となりますので職業紹介は行いません。急な求人があれば、すばやくシームレスに最適なマッチング機関へおつなぎします。

 

下記の電話にご一報くだされば、できるだけ早くお伺いします。

 

ご参考までに、労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用に関する調査」（H28 ）をご紹介します。
65歳以上の採用理由は、「応募があったから」、「高い技能・技術・ノウハウの活用」、「勤務態度や仕事ぶりが真面目」が多く、規模が小さい企業ほど「勤務態度や仕事ぶりが真面目」の比率が高くなっています。
ここで注目すべきことは「応募があったから」の比率が最も高いという点です。たまたま応募があり、採用条件を満たしていたために採用したということでしょう。

私たちはこのような結果を期待しています。ぜひ、６５歳で定年をむかえる方・むかえた方にも面接のチャンスをよろしくお願いします。

また、次のような事業主支援の事業も行います。ご活用いただければ幸いです。

Ⅱ.当協議会がおこなう事業主向けの支援

１.求人情報の掲載

当プラザでは、熊本県内の事業者から提供された高齢者向けの求人情報を、当ホームページの「求人情報」サイトに掲載させていただいています。掲載を希望する事業者の方は、以下の流れに沿って、「求人票」をプラザまで送付してください。

求人情報の掲載

２.高年齢雇用促進に向けた普及啓発活動

「シニア人材の活躍で現場に活力を！」
(１)個別企業訪問
(2)総会や会議等参加によるPR活動
(3)シンポジウム、相談会、合同面接会等の開催
(4)事例紹介(HP、事例集（予定））

Ⅲ.国等が行う事業主向けの支援

【高年齢者雇用に関する助成金】

企業において新たに高齢者を雇用したり、定年の延長など高齢者の活用促進のための環境を整備した場合に、国からの助成金を受けられる場合があります。

詳細は下記ホームページにてご確認いただけます。

特定求職者雇用開発助成金に関すること

（厚生労働省ホームページ）

生涯現役コース

特定就職困難者コース

 

65歳超雇用推進助成金に関すること

（独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ）

http://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html

 

Ⅳ.シニア人財の活躍で現場に活力を！

【超高齢化社会の到来】

長寿化と少子化の進行によってわが国では、世界でも類を見ない超高齢化社会を迎えています。内閣府の「高齢社会白書（平成29年度）」によると、昭和35(1960)年には総人口のわずか5.7％だった日本の65歳以上の高齢者人口が、令和2(2020)年には28.9％に達する見込みです。さらに令和22(2040)年には35.3％に達すると推計されています。一方で生産年齢人口は、令和2(2020)年にはピークだった平成７（1995）年からは1,310万人も少ない7,406万人となる見通しです。少子化の影響で今後も減り続け、令和22(2040)年には6,500万人を割り込むと予測されています。人手不足感がすでにある現在から、ここ１０年ほどのうちには更に1割近く減少する見込みで、人手不足感や採用難はさらに深刻化すると予想されます。

【有効求人倍率は高止まり】

平成26年度の熊本県内の有効求人倍率は、全国平均をやや下回る1.02倍でしたが、その後上昇の一途をたどっています。熊本地震以降は復興需要の影響もあって全国平均を上回るようになり、今年度に入ってからは1.65倍～1.81倍で推移しています。生産年齢人口の減少はこれからも続くため、需給改善は当面期待できそうにありません。

 

 

Ⅴ.シニアの就労意識

【何歳まで働きたいですか？】

企業の雇用延長制度拡充によって希望すれば65歳までは働ける環境がほぼ出来上がりました。しかし、65歳まで働けば十分、と考える人はわずか15%。大半の人は65歳以降も働きたいと考えており、40%を超えるかたが、「働けるうちはいつまでも」と考えています（内閣府「高齢者の健康に関する調査」より）

【就労の動機】

シニアは、経済基盤や家族の状況、就労履歴等がさまざまで、就労に対する意識も人それぞれです。主に収入を目的とする生活就労が6割近くを占める一方経済的基盤があり、知識や経験、能力を活かしたり、あるいは社会への貢献、健康維持や仲間作りなど、 収入を主目的としない”いきがい就労” の層も4割近くを占めています。

【希望する働き方と収入】

フルタイムの勤務を希望するシニアは少数派で、希望する週当たりの勤務時間は30時間程度。25時間未満を希望する割合も少なくありません。希望する収入については、年金等の収入を補完できればよい、と考えるシニアが主流で、半数近くが10万円未満となっています。体力面や、ワークライフバランスを重視する傾向が鮮明です。

Ⅵ.シニア活用のメリットと留意点

【活用のメリット】

【留意点】

• 求人票は、高齢者への採用意欲があることがわかるように工夫する（ハローワーク等にご相談ください）
• 多様な就労時間に対する要望に沿ってフレキシブルな勤務体系を作る
• 段差、手すりなど安全面に配慮した職場環境作り（一般社員にも有用）
• 従業員への啓発など、職場内での孤立感を防ぎ「居場所」を作る工夫
• 待遇（給与）も大事だが、「やりがい」も大事

 

Ⅶ.シニア向け業務の切り出しのヒント

【仕事の量で切り出す】

仕事を時間単位に切り分けると、ある程度決まったパターンの波になる場合がよくあります。昼休み時のコンビニのレジ業務などが典型例です。週単位や月単位など職種によって様々な波があり、対応に苦労されている現場が数多くあると思われます。シニアの活用は、こうした波を

吸収するのに好相性です。波動のボトムラインをフルタイム従業員でカバーし、短時間労働を好むシニアで波動分をカバーするなど、シフトの工夫によって業務効率の高い現場作りの可能性が拡がります。

【仕事の質で切り出す】

専門資格を要する業務でも、一連の仕事を質で切り分けることで、シニアの活躍の場が見えてきます。歯科病院では、歯科医師のほか歯科技工士、歯科衛生士などが資格に応じて分業しながら効率よく診療に当たっています。経営の観点で言えば、従業員が保有する資格、業務の付加価値、報酬の三要素を連動させています。資格が必要な職種であっても、有資格者が行っている業務のなかに、資格不要の業務が混じっていることが少なくありません。こうした周辺業務を巧く切り出し、シニアの活躍の場を創ることで、有資格者の負荷軽減や待遇改善、採用難の緩和につなげてはいかがでしょうか。経営効率の向上も期待できます。